【賃貸更新】賃貸契約の更新手続きと更新料について

一般的な賃貸物件の契約には期間が設けてあり、それが満了する前に「更新と解約」のどちらかを選ぶ必要があります。

賃貸契約更新の仕組み

賃貸住宅の契約期間は２年で更新のところが多く、契約満了日の１ヶ月～３ヶ月の間に契約更新の必要書類が届きます。

継続して住み続ける場合は届いた書類に必要事項を記入し、更新手続きを行いましょう。

もしも契約更新の時期になっても書類が届かないときは、管理会社または大家に連絡して下さい。

契約更新料ってなに？

契約更新料は、住んでいる地域や物件によって必要ない場合もあります。

関東圏や東海圏などの一部では慣習になっていますが、その他の地域ではあまり浸透していません。

法律的には契約更新料は支払う必要がないので、礼金と同じような扱いと考えられています。

退去時の返金はなく、家賃の１ヶ月～２ヶ月を更新料として支払うことが多いです。

更新を行うときになって焦らなくて済むように、一度賃貸契約書を見直してみましょう。

法律的には支払う義務はありませんが、賃貸契約書に記載してあれば支払う必要があります。

契約更新料の他にも支払わないといけないもの

賃貸契約の更新には、何かとお金が必要になります。

更新手数料

仲介業者が入っている場合は、そちらにも手数料を請求されることがあります。更新事務手数料ともいう。

火災保険など

火災保険などの保険料も２年更新のところが多いです。これは保険契約なので賃貸契約とは別の手続きです。

家賃

契約更新料とは別に家賃も必要です。

このように更新月はかなりの出費になるので注意しましょう。

契約更新をしない場合は？

賃貸契約の満了日を１日でも過ぎると更新料が発生するおそれがあります。

退去の予定があるときは、速やかに解約手続きを行いましょう。

ちなみに更新の書類を提出しないだけでは、解約したことにはなりません。

賃貸契約書に解約の仕方が書いてあるので、それを参考に解約手続きをして下さい。

賃貸アパート・マンションの解約手続きと退去の流れ

賃貸の更新料が負担と感じたら

２年毎に払う更新料が負担だと感じるのなら、引っ越しの良いタイミングだと考えましょう。

とは言え、普通は引っ越し費用より更新料の方が安いのですが、今よりも良い条件の物件が見つかる可能性もあります。

もしも今より家賃が安くなったり、更新料の必要がない物件が見つかれば、固定費が格段に安くなるかもしれません。

賃貸物件を選ぶときは家賃や利便さなどを重視しますが、更新料のことまで考える人は少ないです。

最近は更新料が不要な物件も増えてきているので、積極的に探してみましょう。